酒田市議会 2015-10-19 10月19日－04号
第１の矢で円安は実現し、輸出関連企業を中心に業績は上向いており、第２の矢では、公共事業等の活性化により、大企業では社員の所得向上が図られていると推察されます。しかし、期待された第３の矢は具体性を欠いており、指標である物価上昇目標も進まず、特に地方においては景気の手詰まり感が強くなっております。 本市では、工業団地等への進出企業も昨年来数社の決定を見ることができ、新たな雇用も創出されています。
第１の矢で円安は実現し、輸出関連企業を中心に業績は上向いており、第２の矢では、公共事業等の活性化により、大企業では社員の所得向上が図られていると推察されます。しかし、期待された第３の矢は具体性を欠いており、指標である物価上昇目標も進まず、特に地方においては景気の手詰まり感が強くなっております。 本市では、工業団地等への進出企業も昨年来数社の決定を見ることができ、新たな雇用も創出されています。
特にベースマネーを２年間で倍の約280兆円にふやすという金融緩和政策を実施したことにより、円安となって輸出関連企業を中心に輸出の増加が図られたことや、株価の上昇など一定の効果があったものと評価されているところであります。 ２月19日、国が発表した月例経済報告では、景気は緩やかに回復しており、各種政策の効果が下支えする中で家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されるとしております。
５月の政府月例経済報告の企業収益では、大企業を中心に改善の動きが見られる、また業況判断は改善の動きが見られるとされており、円安によって自動車産業など輸出関連企業を中心に、業績回復傾向が見られるようです。
輸出関連企業も工業製品をたくさん抱えている、輸出産業もやっている工場を抱えている村山市にとって、そういう声もあるかと思いますけれども、しかし、ここ村山市長として、はっきりと言っていただきたい、このように思います。
一昨年のサブプライムローンに端を発した金融危機は世界同時不況に陥り、企業は失速し戦後初めての大幅減益、赤字となる企業が続出し、村山市でも輸出関連企業の多くは受注が大幅に減少し工場を一時休業せざるを得なくなったことはご承知の事と存じます。また今年に入り、急激な円高、デフレによる二番底の不況感も顕在化してきており、職を失った労働者は全国で350万人を超えると報じられております。
請願の趣旨は、リーマンショックからようやく立ち直る兆しを見せつつある村山市の中小企業も、最近の円高、株安、デフレ傾向の中で、とりわけ輸出関連企業に停滞感が広まりつつあります。付加価値の高い技術国としても、今後とも成長を続けることは、日本産業の存亡に関わる喫緊の課題であります。よって火急速やかに有効かつ効率的な６つの緊急経済対策を講じるよう求めているものであります。
市内主要企業に聞き取りを行ったところでございますが、中央とのタイムラグというのがあるのだと思いますけれども、まだ円高の影響は顕著にはあらわれてきておらない状況ではございますが、しかし一部輸出関連企業では円高による影響が既に出始めており、このままの為替レートで推移をすれば為替差損による利益減少により深刻な影響を及ぼすというお話を伺っておるところです。
自動車や電機など、輸出関連企業を中心に非正規雇用を削減する動きが広がっているうえ、正社員の希望退職を募る動きも目立ち始める中、雇用・中小企業を守る緊急対策を速やかに実施されるよう下記事項について要望します。 「記」１ 中小・零細企業等への金融支援の充実を図ること。２ 失業した非正規労働者の中高年のつなぎ雇用の創出を図ること。３ 雇用保険の拡大を図ること。
このことは世界で第二の国民総所得を誇る我が国にも輸出関連企業、取り分け自動車、電機といった大きな企業があるわけでありますが、日本をリードしてきたこういった大企業が円高も加わりまして一気に販売不振に陥り、その結果として、現在のように雇用不安といったものも引き起こしながら、関連産業にも大きなダメージを与えるんではないかというふうなことが非常に我々としては懸念をしているところでございます。
本市経済についても円高の影響は輸出関連企業を中心に深刻さを増している状況にあり今後さらに悪化することが懸念されることから，各種融資制度の貸付利率の引き下げや公共事業の前倒発注などを実施するとともに，庁内に円高対策会議を設置し中小企業者の経営基盤の安定を図るべく，適時適切な対応を図ってまいる所存であります。